料金のご案内

料金についての基本方針

適正価格と品質の維持

お客様に質の高いサービスを提供するため、また一つひとつのご依頼に丁寧に向き合うため、質を落とすような過度な安売りは行っておりません。

料金表は「目安」です

掲載している金額は標準的な事案を前提としています。実際の費用は、難易度や緊急度により変動する場合がございます。

お見積りについて

当事務所では、「何にいくらかかるのか分からない不安」をなくすことを大切にしています。

ご依頼前に必ずお見積りを提示し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。

法律相談の料金

内容金額
初回相談無料
2回目以降 ※受任した場合は報酬に含まれます。30分 5,000円(税込5,500円)

※ご依頼いただいた場合は、頂戴した相談料は、受任した案件の報酬に充当する形で全額お返しいたしますので、安心してご相談ください。

出張対応・お急ぎの場合の費用

出張・訪問対応の日当

ご自宅・病院・施設など、事務所以外の場所へお伺いして、お打ち合わせや書類の確認・署名対応などを行う場合の費用です。

区分日当・費用
近隣市町村(下記の地域)無料(日当・交通費とも不要)
上記以外の地域(半日・拘束4時間未満)20,000円(税込22,000円)+交通費実費
上記以外の地域(終日・拘束4時間以上)40,000円(税込44,000円)+交通費実費
遠方で2日間にわたる場合の宿泊費1泊 20,000円(税込22,000円)

出張日当が無料となる近隣市町村

気仙沼市、南三陸町、陸前高田市、大船渡市、一関市の一部地域(室根町・千厩町・川崎町・藤沢町)、登米市

ご依頼(受任)後の出張対応について、上記の近隣市町村へは日当・交通費ともに無料でお伺いいたします。

出張日当が発生しないケース

事務所へのご来所による相談、お電話・オンラインでのご相談では、出張日当は一切発生しません。出張日当は、当方からご依頼者様のもとへお伺いする場合に限って発生する費用です。
なお、ご来所・ご訪問がいずれも難しい場合でも、電話・郵便・オンラインのみで手続きを完結させる方法がございます。

※初回の無料相談は、ご来所・お電話・オンラインにて承っております。ご自宅・施設等への訪問は、ご依頼後の業務として承ります(近隣市町村は出張日当無料)。
※上記の近隣市町村以外(往復おおむね2時間以上)へお伺いする場合に、日当を申し受けます。
※拘束時間の区分は目安です。実際の状況に応じて柔軟に対応いたします。
※市町村以外の地域では、上記日当に加えて交通費(実費)が別途かかります。
※遠方で宿泊を伴う場合は、終日日当+宿泊費(1泊20,000円・税込22,000円)+交通費(実費)となります。
※出張が必要な場合は、事前にお見積りにて費用を明示し、ご了承いただいてから対応いたします。

遠方の方・ご来所が難しい方へ(非対面でのご依頼も承ります)

ご来所や出張が難しい場合でも、お電話・オンラインと郵送を組み合わせることで、全国どこからでも登記をご依頼いただけます。この場合、出張日当や交通費はかかりません。

非対面でのご依頼でも、司法書士による本人確認は法令に従って確実に行いますので、ご安心ください。

▶ 詳しくは「非対面(電話・オンライン)での登記のご依頼と本人確認について」のページをご覧ください。

緊急・優先対応の加算

「できるだけ早く手続きを進めてほしい」というご要望に応じ、他のご依頼に優先して着手・対応する場合の費用です。

内容加算額
緊急・優先対応加算(ご依頼から3営業日以内の優先着手)通常報酬の30%加算

※「3営業日以内に手続きが完了する」ことをお約束するものではなく、他のご依頼に優先して着手・対応することへの加算です。
※書類収集など、事案の性質上どうしてもお時間をいただく手続きもございます。
※加算が発生する場合は、必ず事前にお見積りにて明示し、ご了承いただいてから対応いたします。

登記手続きのサービスごとの料金について

全ての登記手続き共通の料金(各種証明書の取得・その他共通費用)

内容実費(1通あたり)報酬
登記事項証明書(登記簿謄本)の取得520円無料(手続報酬に含みます)
公図、地積測量図等の地図等証明書470円
登記記録事前確認(不動産、商業・法人)330円
公図事前確認360円

安全かつ正確に手続きを進めるため、以下の費用は原則として「すべての登記手続き」において共通して発生いたします。

登記記録の事前確認(申請前)

手続きを始める前に、現在の正確な登録状況(権利関係など)を把握するため、不動産・法人を問わず必ず事前に確認させていただきます。

登記事項証明書の取得(完了後)

法務局での手続きが無事に終わった後に取得する書類です。登記が正しく完了したことを証明し、お客様へ「完了書類」としてお渡しするために必要となります。

相続登記の料金目安

内容料金種別金額
相続登記「ライトサポート」プラン報酬60,000円(税込66,000円)〜
登録免許税固定資産税評価額×0.4%
相続登記「フルサポート」プラン報酬100,000円(税込110,000円)〜
登録免許税固定資産税評価額×0.4%

※管轄法務局の数や、数次相続など相続関係の複雑さにより変動します。通常の筆数は基本料金に含みます(筆数が極端に多い場合は別途加算)。
※相続登記に関する加算(相続人の範囲・数次相続・申請件数・筆数など)の詳しい内容は、相続手続きページの料金欄をご覧ください。

追加費用が発生する主なケース

・数次相続など相続関係が複雑な場合

・不動産の筆数が極端に多い場合

・管轄法務局が複数にまたがる場合

・特別な調査が必要な場合

いずれの場合も、事前に説明し、ご了承なく追加費用を請求することはありません。

相続手続きのご案内はこちら

遺産承継フルサポート(相続手続き一式)の料金

このプランに含まれる主な手続き

法務局への相続登記(不動産の名義変更)/相続人の調査・戸籍収集/相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成/評価証明書・名寄帳の取得/遺産分割協議書の作成/未登記家屋・農地法・森林法の各届出/預貯金の解約/証券口座の名義変更/生命保険金の請求/各相続人への相続預金の振分け/自動車の名義変更 など

相続に関する手続きを、一つの窓口で一括して代行するプランです。

報酬は、承継対象財産の価額に応じて以下のとおりです。

承継対象財産の価額報酬(税別)
500万円以下20万円(税込22万円)
500万円超〜2,000万円以下承継対象財産の価額×1.5%+12.5万円
(税込22万円〜)
2,000万円超〜5,000万円以下承継対象財産の価額×1.4%+15万円
(税込47万3,000円〜)
5,000万円超〜1億円以下承継対象財産の価額×1.1%+30万円
(税込93万5,000円〜)
1億円超〜3億円以下承継対象財産の価額×0.8%+60万円
(税込154万円〜)
3億円を超える場合承継対象財産の価額×0.45%+165万円
(税込330万円〜)

※登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)は別途かかります。
※預貯金の解約手続きのみなど、相続財産があまり多くない場合は、手続きごとに個別お見積りいたします。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬は含まれていません。
※業務に時間を要するため、お引き受けは原則として1か月2件までとさせていただいております。

※相続財産に不動産が含まれる場合は、不動産評価額(最大1億円まで)のうち、2,000万円までは全額、2,000万円を超える部分は10%を、財産の価額に加算します。
(例:預貯金1億円+不動産1億5,000万円の場合 → 不動産は1億円とみなし、2,000万円+(1億円−2,000万円)×10%=2,800万円を加算。承継対象財産の価額は1億2,800万円となります)

遺言書作成サポートの料金目安

内容料金種別金額
公正証書遺言作成サポート
(相続人調査・財産目録・原案作成・公証役場との調整・証人立会)
報酬100,000円(税込110,000円)〜
公証人手数料財産額により異なります
(公証人手数料令第9条別表)
自筆証書遺言作成サポート
(相続人調査・財産目録・原案作成・法務局保管申請サポート)
報酬80,000円(税込88,000円)〜
保管手数料3,900円(法務局・収入印紙)
遺言書チェックサービス
(作成済みの自筆証書遺言の形式確認)
報酬30,000円(税込33,000円)

※財産額が1,000万円を超える場合、超過分1,000万円ごとに加算があります(公正証書:7,000円、自筆証書:6,000円)。
※ご夫婦など複数名で同時に作成される場合、2人目から割引料金が適用されます。詳しくはご相談ください。
※気仙沼市以外の公証役場への同行は、別途日当が発生します(日当の詳細は「出張対応・お急ぎの場合の費用」をご覧ください)。
※初回相談は無料です。

遺言執行の料金目安

遺言者がお亡くなりになり相続が発生した場合、遺言書の内容に従って財産の引渡し等を行う必要が生じます。この手続きを行う人を遺言執行者といい、当事務所では遺言執行業務をお引き受けしています。

財産額司法書士報酬
1億円以下1%(最低額300,000円・税込330,000円)
1億円超〜3億円以下0.7%+300,000円(税込330,000円)
3億円を超える場合応相談

※報酬算定の基礎となる財産額は、遺言執行業務の対象財産の相続開始時点の相続税評価額(不動産については固定資産評価額)とし、負債を除いたプラス財産の総額です。
※不動産の登記手続・相続税の申告・裁判手続きなどが必要な場合の司法書士報酬・税理士報酬・弁護士報酬・登録免許税、その他の税金・印紙・交通費・通信費等の実費は、各ご相続人・受遺者様のご負担となります。
※不動産を換価して分配するために遺言執行者として不動産を売却した場合は、売却価格の1%(最低額100,000円・税込110,000円)を特別執行報酬として加算します。
※遺言執行は、遺言の内容を実現する業務です。相続人間に争いがある場合の調整や代理は含みません(その場合は弁護士をご紹介いたします)。

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相続放棄の料金目安

サービス内容報酬(税別)備考
相続放棄に関するご相談無料初回相談は何でもお気軽に
相続放棄申述書作成
+相続放棄期間の伸長
+戸籍等書類収集
55,000円
(税込60,500円)
実費別途:収入印紙800円、予納郵便切手など
ご親族が同時に相続放棄される場合+30,000円/人
(税込33,000円)
お一人追加ごとに
3か月経過後の相続放棄申立て
(期限超過案件)
別途お見積り
(基本報酬に加算)
事情の複雑さ・難易度により異なります

※上記は基本料金の目安です。依頼内容の難易度・緊急度によって報酬額が増減することがあります。
※3か月経過後の案件は、認められるかどうかの見通し・事情の複雑さによって費用が異なります。
※正式な費用は、無料相談時に個別にお見積りいたします。費用に納得いただいてからご依頼ください。

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不動産登記の料金目安

内容料金種別金額
所有権移転(売買・贈与等)報酬95,000円(税込104,500円)〜
登録免許税固定資産税評価額×1.5%か2%
抵当権設定報酬35,000円(税込38,500円)〜
登録免許税債権額×0.4%
抵当権抹消報酬15,000円(税込16,500円)〜
登録免許税1,000円×不動産の数
住所変更報酬10,000円(税込11,000円)〜
登録免許税1,000円×不動産の数
本人確認情報作成
(登記済証・登記識別情報をご用意できない場合)
50,000円(税込55,000円)

※記載の報酬額は基本料金(目安)であり、最終的な費用を確約するものではございません。
具体的な業務内容、事案の難易度や緊急性、不動産の数や評価額、申請件数および管轄法務局の数などに応じて、費用は増減いたします。
正確な費用につきましては、お客様の個別のご事情を詳細にヒアリングしたのち、ご請求・ご契約の前に必ずお見積書にて明示させていただきます。

※抵当権抹消および住所変更登記の報酬は、不動産が2筆以上の場合、1不動産追加ごとに1,100円(税込)の報酬加算となります。

民事信託(家族信託)の料金目安

①民事信託設計費用(コンサルティング)

信託財産の評価額報酬(税別)
3,000万円未満400,000円(税込440,000円)
3,000万円〜5,000万円未満450,000円(税込495,000円)
5,000万円〜7,000万円未満550,000円(税込605,000円)
7,000万円〜1億円未満600,000円(税込660,000円)
1億円〜10億円未満1億円ごとに250,000円(税込275,000円)追加
10億円以上要相談

※1億円〜10億円未満は、1億円を超えた部分から1億円ごとに250,000円(税込275,000円)を加算します。
※掲載している金額は標準的な事案を前提とした目安です。難易度・緊急度により変動する場合がございます。
※ご依頼前に必ずお見積りを提示し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。

②信託契約書作成(公正証書推奨)

内容報酬(税別)
信託契約書作成(公正証書推奨)100,000円(税込110,000円)

※公証役場へ支払う公証人手数料(実費)が別途かかります。

公正証書をお勧めする理由

・委託者の意思能力の証明になる(後で「認知症だった」と争われにくい)

・金融機関が公正証書を求めることが多い(信託口口座の開設など)

・原本が公証役場に保管されるので紛失・改ざんのリスクがない

③信託登記(所有権移転)

内容報酬(税別)
信託登記(所有権移転) ※1物件あたり100,000円(税込110,000円)

※登録免許税(固定資産税評価額×0.4%、土地信託の場合は0.3%)が別途かかります。

契約書作成・レビューの料金目安

種類料金(税別)
売買・贈与・消費貸借契約書の作成・レビュー50,000円(税込55,000円)〜
業務委託・請負・賃貸借契約書の作成・レビュー80,000円(税込88,000円)〜

※掲載している金額は標準的な事案を前提とした目安です。難易度・緊急度・分量により変動する場合がございます。
※ご依頼前に必ずお見積りを提示し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。

協議離婚給付契約公正証書作成サポートの料金

内容料金(税別)
協議離婚給付契約公正証書作成サポート100,000円(税込110,000円)

サービスに含まれる内容

・離婚協議書の作成

・公証人との打ち合わせ

・公証役場への同行

※公証人手数料(実費)が別途かかります。
※気仙沼市以外の公証役場への同行は、別途日当が発生します(日当の詳細は「出張対応・お急ぎの場合の費用」をご覧ください)。

商業登記の料金目安

内容料金種別金額
株式会社設立報酬100,000円(税込110,000円)
登録免許税150,000円+定款認証
有限会社から株式会社へ移行報酬100,000円(税込110,000円)
登録免許税60,000円
役員変更報酬40,000円(税込44,000円)
登録免許税10,000円〜
本店移転(同一管轄内)報酬45,000円(税込49,500円)
登録免許税30,000円
本店移転(管轄外移転)報酬60,000円(税込66,000円)〜
登録免許税60,000円
商号変更報酬36,000円(税込39,600円)
登録免許税30,000円
目的変更報酬40,000円(税込44,000円)
登録免許税30,000円
株式会社増資(資本金の額の増額)報酬45,000円(税込49,500円)
登録免許税増加額×0.7%(最低3万円)
解散登記報酬40,000円(税込44,000円)
登録免許税39,000円
清算結了登記報酬45,000円(税込49,500円)
登録免許税2,000円

※あくまでも基準額です。事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。

裁判書類作成の料金目安

裁判所に提出する書類(申立書・訴状など)の作成を、ご本人の申立てのサポートとして承ります。遺産分割調停・審判の申立て、不在者財産管理人の選任、失踪宣告などの家庭裁判所の手続きから、簡易裁判所・地方裁判所に提出する書類まで対応します。

内容報酬(税別)
簡易裁判所に提出する書類の作成3ページまで 50,000円(税込55,000円)
以後1ページ増えるごとに +12,000円(税込13,200円)
家庭裁判所に提出する書類の作成3ページまで 50,000円(税込55,000円)
以後1ページ増えるごとに +16,000円(税込17,600円)
地方裁判所に提出する書類の作成3ページまで 50,000円(税込55,000円)
以後1ページ増えるごとに +16,000円(税込17,600円)

※当該料金表は基本料金のため目安です。依頼内容や難易度・緊急度により、報酬額が増減します。
※裁判所に提出する際は、所定の手数料(収入印紙・郵券など)が別途かかります。
※相続放棄など、専用の料金を掲載している手続きは、各メニューの料金が優先します。
※争いのある事件の代理・交渉は、弁護士の業務です。本サービスは、ご本人の申立てに必要な書類を作成するサポートです。

家庭裁判所への申立書作成(定額メニュー)

相続に関連してよくご依頼いただく、家庭裁判所への申立書の作成は、定額にて承ります。いずれも申立書の作成・提出代行までを行うもので、就任後の後見事務などは含みません。

内容報酬(税込)実費の目安
遺言書検認の申立て55,000円収入印紙・郵券 合計2,000円程度(郵券は相続人の人数により異なります)
特別代理人選任の申立て55,000円収入印紙・郵券 合計2,000円程度
成年後見の申立て88,000円〜収入印紙・郵券 合計7,000円程度(事案により鑑定費用が別途必要)

※上記は申立書の作成・提出代行までの報酬です(成年後見の就任後の後見事務などは含みません)。
※成年後見の申立ては、事案により家庭裁判所での鑑定費用が別途必要となる場合があります。

債務整理の料金目安

借金の返済が苦しい方に向けて、債務の整理をお手伝いします。相手方となるのは貸金業者や債権回収会社などで、ご近所や知人との争いになるものではありません。一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

内容報酬(税別)
消滅時効の援用(1社につき)50,000円(税込55,000円)
任意整理・和解交渉(1社目)50,000円(税込55,000円)
任意整理・和解交渉(2社目以降・1社につき)+30,000円(税込33,000円)
過払い金請求回収できた額の20%(1社につき最低40,000円〔税込44,000円〕)
自己破産(同時廃止)の申立書類作成250,000円(税込275,000円)〜
個人再生の申立書類作成300,000円(税込330,000円)〜

※消滅時効の援用には返金保証があります(詳しくは下の囲みをご覧ください)。
※任意整理・過払い金請求・時効の援用は、認定司法書士として、1社あたり140万円以下の範囲で代理します。これを超える場合は、弁護士をご紹介します。
※自己破産・個人再生は、ご本人の申立てに必要な書類の作成(本人申立てのサポート)として承ります。
※費用は前払い、または月々の積立に対応します。積立の場合は、お積み立てがそろってから業務に着手します。なお、分割払いには対応しておりません。
※収入印紙・郵券・裁判所予納金などの実費は、別途かかります。
※掲載の金額は目安です。事案により増減し、ご依頼前には必ずお見積りを提示します。

消滅時効の援用について(返金保証)

時効が成立していると思われる場合でも、手続きを進める中で、過去に裁判を起こされ判決が出ているなどの理由で、時効が成立しないと分かることがあります。その場合、支払いについての交渉(任意整理)をご希望されない方には、お預かりした費用から、実費と調査費(11,000円)を差し引いて返金いたします。なお、この返金は消滅時効の援用のみが対象です。

よくあるご質問

初回の無料相談では、どのようなことまで聞いてもらえますか?

ご相談の内容は、どんな些細なことでも構いません。「何に困っているのかさえ、うまく説明できない」という状態でも大丈夫です。私が丁寧にお話を伺い、問題点を整理し、考えられる解決策の道筋をご提示します。もちろん、費用についてのご不安もあるかと存じますので、その場で必ずお見積もりについてもお話しさせていただきます。

相談したら、その場で依頼しなければなりませんか?

いいえ。ご相談のみでも問題ありません。

内容をお伺いした上で、必要な手続きと費用の目安をご説明し、ご検討いただいた後にご判断いただいております。

無理にご依頼をおすすめすることはありませんので、ご安心ください。

>>相談時間や相談方法など、その他の「一般的なよくあるご質問」については、こちらをご覧ください。

初回無料相談受付中!

「こんなことを聞いていいのかな?」という段階でも構いません。
状況整理から、丁寧にお話を伺います。

今すぐ、お気軽にお電話ください。

担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。

📞 0226-24-2021

【営業時間:平日9:00〜18:00(休日:土日祝日)】

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司法書士 岩渕一徳